有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益または当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比33億4千9百万円増加し、457億1千3百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が23億4千2百万円、商品及び製品が15億4千8百万円それぞれ増加し、土地が3億9千7百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比26億7千3百万円増加し、298億3千1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が26億5千7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比6億7千6百万円増加し、158億8千2百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が9億1千3百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6千9百万円減少、また買付けにより自己株式が2億8千9百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比104億9千5百万円増加し、1,406億8千6百万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が106億1千5百万円、不動産賃貸事業が3億3千万円それぞれ増加し、物流受託事業が4億5千万円減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、12億3百万円(前年同期は営業損失4億2千8百万円)となりました。これは主として、差引売上総利益が19億5千7百万円、販売費及び一般管理費が3億2千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度比1千万円減少し、8千7百万円となりました。これは主として、その他に含まれる受取賃貸料が5百万円、雑収入が7百万円それぞれ減少し、受取配当金が5百万円増加したことによるものであります。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度比0百万円増加し、8千2百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、12億7百万円(前年同期は経常損失4億1千3百万円)となりました。
(特別利益)
特別利益は、前連結会計年度比1百万円増加し、3千9百万円となりました。これは固定資産売却益が1百万円増加したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前連結会計年度比15億4百万円減少し、発生がありませんでした。これは主として、事業再編損が13億9千6百万円、貸倒損失が1億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、12億4千7百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失18億8千万円)となりました。
(法人税等)
「法人税、住民税及び事業税」および「法人税等調整額」の合計は、前連結会計年度比4億2千6百万円増加し、2億1百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び配当政策)
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億4千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失16億5千5百万円)となりました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。
平成28年3月期の配当につきましては、基本方針に基づき前連結会計年度と同様に1株当たり12円としております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比4千6百万円増加し、3億6千4百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5億9千万円(前連結会計年度比9億6千3百万円の減少)の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益12億4千7百万円、減価償却費3億8千万円、仕入債務の増加額26億5千7百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額23億4千2百万円、たな卸資産の増加額15億2千7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3千4百万円(前連結会計年度は14億円の支出)の収入となりました。
収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入4億6千7百万円、敷金の回収による収入9千8百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億7百万円、無形固定資産の取得による支出1億6千2百万円、投資有価証券の取得による支出4千5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億7千8百万円(前連結会計年度比3億8千1百万円の増加)の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額1億5千万円、配当金の支払額1億3千2百万円、自己株式の取得による支出2億8千9百万円であります。