有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約毎にグループ戦略会議による承認を得て実行しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、および(3) 未収入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、および(4) 未払事業所税
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約毎にグループ戦略会議による承認を得て実行しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 318 | 318 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,183 | 19,183 | - |
| (3) 未収入金 | 2,058 | 2,058 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,730 | 2,730 | - |
| 資産計 | 24,291 | 24,291 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (11,567) | (11,567) | - |
| (2) 短期借入金 | (9,950) | (9,950) | - |
| (3) 未払法人税等 | (71) | (71) | - |
| (4) 未払事業所税 | (29) | (29) | - |
| 負債計 | (21,619) | (21,619) | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 364 | 364 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,525 | 21,525 | - |
| (3) 未収入金 | 2,166 | 2,166 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,971 | 2,971 | - |
| 資産計 | 27,028 | 27,028 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (14,225) | (14,225) | - |
| (2) 短期借入金 | (9,800) | (9,800) | - |
| (3) 未払法人税等 | (187) | (187) | - |
| (4) 未払事業所税 | (26) | (26) | - |
| 負債計 | (24,239) | (24,239) | - |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、および(3) 未収入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、および(4) 未払事業所税
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 35 | 35 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 318 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,183 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,058 | - | - | - |
| 合計 | 21,560 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 364 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 21,525 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,166 | - | - | - |
| 合計 | 24,056 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
