有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比28億8千万円減少し、423億6千3百万円となりました。これは主として、投資有価証券が6億1千5百万円、流動資産の繰延税金資産が3億6千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億3千2百万円、商品及び製品が15億1千1百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比16億3千1百万円減少し、271億5千7百万円となりました。これは主として、固定負債の繰延税金負債が2億5千3百万円、固定負債の資産除去債務が1億3百万円、その他に含まれる預り保証金が1億3千3百万円増加し、支払手形及び買掛金が20億8千3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比12億4千8百万円減少し、152億6百万円となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が4億2千4百万円、退職給付に係る調整累計額が7千3百万円増加し、利益剰余金が17億4千6百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比64億9千2百万円減少し、1,301億9千万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が65億5千1百万円減少、物流受託事業が4千9百万円、不動産賃貸事業が9百万円増加したことによるものであります。
(営業損失)
営業損失は、4億2千8百万円(前期営業利益12億5千8百万円)となりました。これは主として、差引売上総利益が11億9千6百万円減少し、販売費及び一般管理費が4億9千万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度比1千1百万円減少し、9千7百万円となりました。これは主として、その他に含まれる雑収入が1千1百万円増加し、保険解約返戻金が2千4百万円減少したことによるものであります。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度比1千8百万円減少し、8千2百万円となりました。これは主として、支払利息が1百万円増加し、その他営業外費用に含まれているデリバティブ損失が4百万円減少したことによるものであります。
(経常損失)
上記の結果、経常損失は、4億1千3百万円(前期経常利益12億6千6百万円)となりました。
(特別利益)
特別利益は、前連結会計年度比2千8百万円増加し、3千8百万円となりました。これは固定資産売却益が3千8百万円増加したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前連結会計年度比14億5千4百万円増加し、15億4百万円となりました。これは主として、貸倒損失が1億8百万円、事業再編損が13億9千6百万円増加したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損失)
上記の結果、税金等調整前当期純損失は、18億8千万円(前期税金等調整前当期純利益12億2千6百万円)となりました。
(法人税等)
「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」の合計は、前連結会計年度比5億9千1百万円減少し、△2億2千4百万円となりました。
(当期純損失及び配当政策)
当期純損失は、16億5千5百万円(前期当期純利益8億5千9百万円)となりました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。
平成27年3月期の配当につきましては、基本方針に基づき前連結会計年度と同様に1株当たり12円としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比4千3百万円減少し、3億1千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億5千3百万円(前連結会計年度比20億7千1百万円の増加)の収入となりました。
収入の主な要因は、事業再編損13億9千6百万円、売上債権の減少額22億3千2百万円、たな卸資産の減少額17億8千4百万円であります。支出の主な要因は、税金等調整前当期純損失18億8千万円、仕入債務の減少額20億8千3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14億円(前連結会計年度比12億1千3百万円の増加)の支出となりました。
支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億9千6百万円(前連結会計年度は2億7千9百万円の収入)の支出となりました。
収入の主な要因は、短期借入金の純増額4千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億3千1百万円、リース債務の返済による支出1億4百万円であります。