四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動によるもたつきはありながらも、雇用環境の改善や賃上げが支えになり、景気は徐々に回復軌道に復帰する見込みであります。しかしながら、当業界におきましては原油価格の上昇や、消費税の増税による価格への転嫁が物価を押し上げ、消費者の購買意欲の低下にもつながり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは安定的な成長の確立を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいりました。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に消費者起点で付加価値の高い商品やサービスを提供し、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、平成27年3月期は中期3ヶ年計画の2年目として、特に以下の5項目に注力しております。
① 差別化の強化
当社は、より付加価値の高い新しい中間流通業「価値創出型マーケティング&セールス・カンパニー」を目指して、強化してきたマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を加えて、お取引先様のニーズを満たす消費者起点での最適な品揃えや売場づくりをより一層強化してまいります。
② 地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報(売れ筋・販促企画)などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。
③ 生産性向上とコスト構造改革の推進
当社は、あるべき目標数値を設定して、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固とするために損益分岐点率の改善を目的としたコスト構造改革を推進し続けます。
④ キャッシュ・フロー経営の徹底
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより、利益志向の浸透や財務体質の強化などを図り、企業価値とともに株主価値を最大化させてまいります。
⑤ 人材育成の更なる強化
企業理念を中核におき、全社員が常に自己変革により成長し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」を目指しております。
当社は、独自の人材育成プログラムである「CBCアカデミー」を継続し、「階層別人材育成プログラム」等により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行なってまいります。
当第1四半期連結累計期間の営業損失は1億3千2百万円となり、前年同期比5億7千5百万円減少いたしました。主な要因は、消費増税による駆け込み需要の反動や、一部の季節商品の販売不振などによって、日用雑貨事業の売上高が10億7千6百万円減少したことにより、営業利益が3億2千5百万円減少、本年5月末に稼働した厚木ロジスティクスセンターの一時費用の増加で、物流受託事業の営業利益が2億4千8百万円減少したことによるものであります。また、株式会社白元に対する債権につき1億2千8百万円の引当金を計上したことにより、四半期純利益は前年同期比4億8千3百万円減少しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第1四半期連結累計期間の売上高は327億6千万円(前年同期比10億円の減少)、営業損失は1億3千2百万円(前年同期営業利益4億4千3百万円)、経常損失は1億1千7百万円(前年同期経常利益4億4千3百万円)、四半期純損失は2億2千4百万円(前年同期四半期純利益2億5千8百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は322億2百万円(前年同期比10億7千6百万円減)、営業利益は7千3百万円(前年同期比3億2千5百万円減)となりました。
②物流受託事業におきまして、売上高は5億5百万円(前年同期比7千6百万円増)、営業損失は2億4百万円(前年同期営業利益4千3百万円)となりました。
③不動産賃貸事業におきまして、売上高は5千2百万円(前年同期比0百万円減)、営業利益は2千3百万円(前年同期比4百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比19億9千4百万円減の432億4千9百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が23億9千5百万円減少し、現金及び預金が1億3千9百万円、投資有価証券が1億1千1百万円及びその他に含まれる前払費用が5千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比17億4千6百万円減の270億4千2百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が17億2千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比2億4千7百万円減の162億7百万円となりました。これは主として、四半期純損失が2億2千4百万円及び剰余金の配当1億3千1百万円により、利益剰余金が3億1千5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6千7百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、5億円(前年同期比3億円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億1千4百万円(前年同期比17億6千5百万円増)の収入となりました。収入の主な要因は、減価償却費1億5百万円及び売上債権の減少23億9千5百万円によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少17億2千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2千3百万円(前年同期比4千7百万円増)の収入となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入4億1千5百万円によるものであります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億8百万円、無形固定資産の取得による支出1千9百万円、投資有価証券の取得による支出1千万円及びその他に含まれる敷金等の増加1億4千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9千8百万円(前年同期比16億8千9百万円減)の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少4億5千5百万円、配当金の支払い1億2千2百万円及びリース債務の返済2千万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において生じました営業利益の減少につきましては、第2四半期連結累計期間におきましてこれを改善する為、更なる収益性の向上とコスト改善を行ない、健全な財務体質になるよう対応しております。
消費増税による売上減少は、第2四半期連結累計期間以降には、当初の想定通り影響も少なくなる予定であります。
また、貸倒れに対する対策の一つとして設けていたファクタリングを取引信用保険へ変更して、より一層その費用及びリスクの軽減対策をしております。