当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 5億7000万
- 2014年12月31日
- -13億300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/10 11:00
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が6千3百万円減少し、利益剰余金が4千1百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/02/10 11:00
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の営業損失は3億8千5百万円となり、前年同期比13億1千5百万円減少いたしました。主な要因は、消費増税後の駆け込み需要の反動減からの回復が未だ遅れており、日用雑貨事業の売上高が30億2千1百万円減少したことによって、営業利益が4億7千7百万円減少したことによります。2015/02/10 11:00
また、物流拠点の統廃合に伴う、一連の損失を事業再編損として特別損失に14億2百万円計上したことによって、四半期純利益は前年同期比18億7千4百万円減少しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高998億8千1百万円(前年同期比29億3千2百万円減)、営業損失は3億8千5百万円(前年同期営業利益9億3千万円)、経常損失は3億6千8百万円(前年同期経常利益9億8千万円)、四半期純損失は13億3百万円(前年同期四半期純利益5億7千万円)となりました。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/10 11:00
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 51.97円 △118.70円 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) 570 △1,303 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) 570 △1,303 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,987 10,982