#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が3億5千5百万円、経常利益及び税引前当期純利益が2百万円それぞれ増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1千4百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等注記事項 (1株当たり情報)」に記載しております。
2015/02/13 13:30
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益が3億6千3百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1千4百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1株当たり情報)」に記載しております。
2015/02/13 13:30
#3 業績等の概要: 当連結会計年度より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。具体的な内容は「会計方針の変更」に記載しております。
以上の結果、連結子会社6社を含めた連結の当期の売上高は1,366億8千3百万円(前期比76億2百万円の増加)、営業利益は12億5千8百万円(前期比2億3千5百万円の減少)、経常利益は12億6千6百万円(前期比2億2千8百万円の減少)、当期純利益は8億5千9百万円(前期比5千8百万円の減少)となりました。
セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,347億9百万円(前期比75億4千6百万円の増加)、物流受託事業が17億6千万円(前期比5千万円の増加)、不動産賃貸業が2億1千2百万円(前期比5百万円の増加)となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が10億4千5百万円(前期比2億3千9百万円の減少)、物流受託事業が2億1千7百万円(前期比1千8百万円の減少)、不動産賃貸業が1億2百万円(前期比0百万円の増加)となりました。
2015/02/13 13:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、前連結会計年度比1千9百万円減少し、1億円となりました。これは主として、支払利息が1千1百万円、その他営業外費用に含まれているデリバティブ損失が6百万円、売上割引が6百万円減少したことによるものであります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前連結会計年度比2億2千8百万円減少し、12億6千6百万円となりました。
2015/02/13 13:30