有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前事業年度(平成25年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 機械及び装置 | 10 | 10 | 0 |
| ソフトウエア | - | - | - |
| 車両運搬具 | 9 | 9 | - |
(単位:百万円)
| 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 機械及び装置 | 10 | 10 | - |
| ソフトウエア | - | - | - |
| 車両運搬具 | - | - | - |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
2015/02/13 13:30- #2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3~50年
その他 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/13 13:30