	前事業年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	10	10	0
ソフトウエア	-	-	-
車両運搬具	9	9	-

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	10	10	-
ソフトウエア	-	-	-
車両運搬具	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2015/02/13 13:30

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/13 13:30