構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の設備のうち、伊勢原ロジスティクスセンターの建物及び構築物 1,139百万円、大阪支店・東大阪ロジスティクスセンターの建物及び構築物 320百万円、静岡ロジスティクスセンターの建物及び構築物 202百万円、久喜ロジスティクスセンターの建物及び構築物 74百万円、厚木ロジスティクスセンターの建物及び構築物 19百万円及びすべての土地は提出会社から賃借しているものであります。
なお、久喜ロジスティクスセンター及び厚木ロジスティクスセンターの土地及び建物の一部は提出会社が外部より賃借しております。当該年間賃借料は久喜ロジスティクスセンターが344百万円、厚木ロジスティクスセンターが196百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書しております。

2017/06/29 14:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:06

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/29 14:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 物流関連設備 62百万円
構築物 物流関連設備 11百万円
機械及び装置 物流関連設備 4百万円

2017/06/29 14:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県稲敷郡阿見町	物流センター	建物・土地・構築物・機械装置・工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と固定資産の帳簿価額との差額を減損損失8百万円として特別損失に計上しました。これは主として、土地5百万円であります。

2017/06/29 14:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/29 14:06