#1 役員の報酬等: 1.賞与制度
取締役に対する短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとして賞与制度を導入しております。業績の責任を持たせるため、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。標準的な予算目標達成時の支給率を100%とした場合、賞与支給率は連結経常利益の達成率に応じて0～250%の範囲で決定されます。
また、監査等委員である取締役についても、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。業務執行責任との関係から、取締役に適用される賞与支給率の50%の水準で賞与支給率が決定されます。
2020/03/30 15:39
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益、ROEなどを用いて経営管理を実施しております。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2020/03/30 15:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、当業界においては、天候不順による季節品の販売不振やインバウンド需要の低下に加えて、労働力不足による物流費の大幅な上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化により、主として日用雑貨事業の売上高が減少しました。当期から開始した高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇によって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,458億4千8百万円(前年同期比31億3百万円の減少)、営業利益9億9千4百万円(前年同期比8億2百万円の減少)、経常利益10億1千3百万円(前年同期比8億5千6百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益6億4千2百万円(前年同期比6億4百万円の減少)となりました。
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