訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあることから、個人消費は持ち直しの動きが持続しており、景気も緩やかな回復が続きました。
しかしながら、当業界においては、天候不順による季節品の販売不振やインバウンド需要の低下に加えて、労働力不足による物流費の大幅な上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化により、主として日用雑貨事業の売上高が減少しました。当期から開始した高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇によって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,458億4千8百万円(前年同期比31億3百万円の減少)、営業利益9億9千4百万円(前年同期比8億2百万円の減少)、経常利益10億1千3百万円(前年同期比8億5千6百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益6億4千2百万円(前年同期比6億4百万円の減少)となりました。
目標とする経営指標は、経常利益率、ROEを重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.6ポイント減少して、0.7%となりました。ROEは前年同期比3.5ポイント減少して、3.4%となりました。これは主として販売費及び一般管理費の増加に伴い、経常利益が前年同期比8億5千6百万円減少したことによるものであります。今後につきましては、前年を上回ることを目標に経営課題に対して活動してまいります。
(売上高)
売上高は、前年同期比31億3百万円減少し、1,458億4千8百万円となりました。これは主として、得意先の業界再編や、低付加価値商品から高付加価値商品への提案・販売強化策の過渡期であることも影響し、日用雑貨事業が減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比8億2百万円減少し、9億9千4百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が2億5千8百万円減少し、人件費及び運搬費の高騰によって、販売費及び一般管理費が5億4千4百万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前年同期比4千7百万円減少し、8千4百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前年同期比6百万円増加し、6千5百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前年同期比8億5千6百万円減少し、10億1千3百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、前年同期比6千8百万円増加し、7千2百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が6千8百万円増加したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前年同期比5千6百万円減少し、0円となりました。これは主として、固定資産売却損が1千2百万円、投資有価証券評価損が4千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比7億3千1百万円減少し、10億8千6百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比1億2千6百万円減少し、4億4千4百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比6億4百万円減少し、6億4千2百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化によって、厳しい経営環境が続きました。
この結果、売上高1,453億8千万円(前年同期比30億5千4百万円の減少)、セグメント利益10億8千1百万円(前年同期比7億4千3百万円の減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。横浜の賃貸物件が、契約満了となった事によって、一時的に収入が減少しております。
この結果、売上高4億6千8百万円(前年同期比4千9百万円の減少)、セグメント利益3千万円(前年同期比5千1百万円の減少)となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は27億2千3百万円(前年同期比1億1千7百万円の増加)、営業利益は13億1千1百万円(前年同期比6千5百万円の増加)、経常利益は13億8千7百万円(前年同期比5千万円の増加)、当期純利益は13億3千5百万円(前年同期比1億3千8百万円の増加)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。
設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
①財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
資産合計は、前年同期比14億1千5百万円減少し、492億7千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3億1千6百万円、受取手形及び売掛金が4億1千6百万円、商品及び製品が1億4千1百万円、未収入金が1億6千1百万円、投資有価証券が3億4千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比16億1千7百万円減少し、302億8千万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が6億4千9百万円、短期借入金が8億8千5百万円、繰延税金負債が1億2千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比2億2百万円増加し、189億9千4百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益6億4千2百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益剰余金が4億7千5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6千万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比3億1千6百万円減少し、1億7千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億5千9百万円(前年同期比1千1百万円の減少)の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益10億8千6百万円、減価償却費4億5千万円、売上債権の減少額4億1千6百万円及びたな卸資産の減少額1億4千9百万円であります。支出の主な要因は、仕入債務の減少額6億4千9百万円、法人税等の支払額6億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円(前年同期比2億5千5百万円の増加)の支出となりました。
収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億9千3百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出7千3百万円、投資有価証券の取得による支出1億4千2百万円であり、いずれも、自己資金による資産の取得であります。今後も、人材育成や生産性向上を目的とした物流・ITへの投資を引き続き行ってまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億6千7百万円(前年同期比2億5千8百万円の増加)の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額8億8千5百万円、配当金の支払額1億6千6百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日用雑貨事業	145,380	97.9
不動産賃貸事業	468	90.4
合計	145,848	97.9

(注)1.当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
2.主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先の名称又は氏名	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	17,020	11.4	18,156	12.4

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。