四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化によって、消費者の購買力が低下するネガティブトレンドの中、売上高増加を維持することができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や販売の強化に注力する等、中間流通業としての提供価値の高付加価値化を一層加速化させてまいります。加えて、2021年3月に稼働した平塚物流センターの生産性向上や販売費及び一般管理費の削減などにより、利益率の改善を進めます。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益がマイナスとなっているのは、税効果会計の影響によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染状況が収束に向かう中でどのような推移で景気が回復していくか、また、円安や品不足・人手不足にもとづく様々なコストアップ要因がどの程度長期に及ぶのかによって大きく異なることが予想されます。
こうした状況のもと、当社グループは、経営環境の変化に機敏に対応し、テレワークの継続・会議や商談のデジタルシフトを推進し「私たちの働き方」を進化させながら、コスト管理の強化と適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に努め、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に引き続き注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力しまいります。
以上の結果、子会社6社を含めた当第2四半期連結累計期間の売上高は756億4千4百万円(前年同期比8億4千5百万円の増加)、営業利益は2億1百万円(前年同期比6億1千万円の減少)、経常利益は2億2千万円(前年同期比6億2千8百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千8百万円(前年同期は4億3千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は754億7千1百万円(前年同期比8億4千8百万円の増加)、営業利益は2億4千6百万円(前年同期比6億7千9百万円の減少)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は1億7千3百万円(前年同期比2百万円の減少)、営業利益は2千4百万円(前年同期比1千1百万円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比3億1千1百万円増加し、517億4千1百万円となりました。これは主として、商品及び製品が16億6千7百万円増加し、現金及び預金が1億4千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億8千万円、未収入金が1億6千万円、投資有価証券が1億4千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比6億7千7百万円増加し、317億8千9百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が12億5千5百万円増加し、短期借入金が2億4千万円、未払法人税等が2億5千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比3億6千5百万円減少し、199億5千1百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失2千8百万円及び剰余金の配当2億7百万円により、利益剰余金が2億3千5百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、1億4千5百万円(前年同期比1億7千6百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億1千6百万円の収入(前年同期は4億円の支出)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2億1千7百万円、減価償却費2億7千9百万円、売上債権の減少額6億8千万円、仕入債務の増加額12億5千5百万円であります。支出の主な要因は、棚卸資産の増加額15億5千万円、法人税等の支払額5億1千4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億3百万円の支出(前年同期比2億9千3百万円の増加)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億8千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億5千3百万円の支出(前年同期は7億8千2百万円の収入)となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額2億4千万円、配当金の支払額2億6百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。