四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを巡る経営環境は、実質可処分所得の減少にもとづく消費伸び悩みの中、天候不順やインバウンド需要の低下、労働力不足による物流費の大幅な上昇などの影響もあり、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは主として日用雑貨事業の売上高が減少し、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益がいずれも減少いたしました。
しかしながら、この結果は前期から開始した高利益体質への基盤づくりのための事業ポートフォリオ強化と卸売事業の生産性向上のための積極的な投資を前提としたものであり、通期の計画に対してはほぼ計画通りの進捗となっております。
こうした状況のもと、当社グループは、引き続き、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。
以上の結果、子会社6社を含めた当第1四半期連結累計期間の売上高は366億6千7百万円(前年同期比12億4千5百万円の減少)、営業利益は3億6千1百万円(前年同期比5千万円の減少)、経常利益は3億7千4百万円(前年同期比4千9百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7百万円(前年同期比3千2百万円の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は365億5千1百万円(前年同期比12億4千4百万円の減少)、営業利益は3億8千7百万円(前年同期比4千4百万円の減少)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は1億1千6百万円(前年同期比0百万円の減少)、営業利益は6百万円(前年同期比1百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比2千2百万円増加し、492億9千7百万円となりました。これは主として、商品及び製品が7億1千2百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億3千5百万円、未収入金が7千3百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が1億6百万円、投資有価証券が3億2千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比2億1千8百万円増加し、304億9千9百万円となりました。これは主として、短期借入金が11億1千5百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億1千8百万円、未払法人税等が4千5百万円、賞与引当金が1億5千万円、流動負債のその他に含まれる未払金が3億7千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1億9千6百万円減少し、187億9千7百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億7百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益剰余金が4千万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億3千5百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、1億4千4百万円(前年同期比1億5百万円の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億6千9百万円の支出(前年同期比1億5千2百万円の減少)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益3億7千4百万円であります。支出の主な要因は、賞与引当金の減少額1億5千万円、たな卸資産の増加額7億2百万円、仕入債務の減少額3億1千8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千万円の支出(前年同期比5千3百万円の減少)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4千3百万円、無形固定資産の取得による支出5千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億5千万円の収入(前年同期比4百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額11億1千5百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億6千万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。