四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、様々な分野の生産活動や消費活動等の停滞が見られました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ国内経済の動向は予断を許さない状況にあります。
当業界におきましても、外出自粛に伴う化粧品やエチケット関連商品の消費減少が見られ、また、外国人観光客の入国規制に伴うインバウンド需要の大幅な減少につきましては、回復の見込みが立っておりません。
このような状況の中、当社グループは、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大に対応し、関連商品の安定供給に努めてまいりました。また、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やその家族の安心・安全の確保ならびに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。テレワークや時差出勤の導入にもいち早く取り組んだこともあり、働き方が変わることによる影響は限定的と考えております。
今後の見通しに関しましては、当社グループが主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要については、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないことから、当年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大を続けている状況下にあり、その影響による景気の低迷が消費者の購買力低下や低価格志向をもたらした場合、また、特定の商品への需要低下や時期のずれ込みが起こった場合には、売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
現時点においては、新型コロナウイルス感染症の先行きの見通しが難しい状況であり、合理的な影響額を算定することが困難であることから、当期の通期業績予想につきましては引き続き未定といたしております。販売実績及び今後の販売動向を見極め合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
こうした状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・投資の見直しなどを通じて短期的な業績の維持に注力するとともに、引き続き、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。
以上の結果、子会社6社を含めた当第1四半期連結累計期間の売上高は383億9千3百万円(前年同期比17億2千5百万円の増加)、営業利益は5億6千1百万円(前年同期比1億9千9百万円の増加)、経常利益は5億8千1百万円(前年同期比2億6百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円(前年同期比1億3千2百万円の増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は383億5百万円(前年同期比17億5千3百万円の増加)、営業利益は5億8千9百万円(前年同期比2億1百万円の増加)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は8千7百万円(前年同期比2千8百万円の減少)、営業利益は7百万円(前年同期比0百万円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1億4百万円増加し、482億3千万円となりました。これは主として、現金及び預金が1億3千2百万円、商品及び製品が4億4千1百万円、仕掛品が1億3千9百万円、原材料及び貯蔵品が7千9百万円、投資有価証券が2億3千1百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が6億1千1百万円、未収入金が2億8千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1億8千9百万円減少し、289億5千7百万円となりました。これは主として、短期借入金が17億4千8百万円増加し、支払手形及び買掛金が17億8千1百万円、賞与引当金が1億4千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比2億9千4百万円増加し、192億7千3百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億3千9百万円及び剰余金の配当2億5百万円により、利益剰余金が1億3千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億6千万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、2億8千万円(前年同期比1億3千6百万円の増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億1千1百万円の支出(前年同期比4億4千2百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億6千8百万円、売上債権の減少額6億1千1百万円であります。支出の主な要因は、賞与引当金の減少額1億4千9百万円、たな卸資産の増加額6億6千万円、仕入債務の減少額17億8千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1百万円の支出(前年同期比8百万円の減少)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出5千2百万円、無形固定資産の取得による支出4千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億4千5百万円の収入(前年同期比5億9千4百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額17億4千8百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億9千7百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。