四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は回復基調が持続いたしました。一方で、大阪府北部地震や西日本豪雨などの自然災害の影響により、インバウンド需要の減速がみられました。
今後の見通しにつきましても、雇用・所得環境の改善持続により、緩やかな回復基調が続く見込みではあるものの、自然災害の影響などにより、個人消費の先行きの不透明感は続いております。
このような状況のなか、平成28年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現のため、平成31年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～平成35年3月期)にもとづき、以下の3つの重点戦略に注力してまいります。
①当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。
②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
1)メーカー事業の体制強化のための積極的投資
2)卸売事業の付加価値向上のための構造転換
3)差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
4)ITによる生産性向上
5)キャッシュ・フロー経営の徹底
③次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員の育成・採用に注力いたします。
当第2四半期連結累計期間におきましては、平成30年8月9日に修正した第2四半期連結業績予想でお知らせの通り、当初の予定を早めて、高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の付加価値向上のための投資を行った結果、一時的に売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年割れとなっております。
なお、平成30年8月9日に修正した第2四半期連結業績予想については、ほぼ予定通りの進捗となっております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第2四半期連結累計期間の売上高は733億7千万円(前年同期比19億7千万円の減少)、営業利益は2億1千9百万円(前年同期比5億1千2百万円の減少)、経常利益は2億3千1百万円(前年同期比5億4千5百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千2百万円(前年同期比3億3千7百万円の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は731億3千6百万円(前年同期比19億2千8百万円の減少)、営業利益は2億5千9百万円(前年同期比4億6千5百万円の減少)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は2億3千4百万円(前年同期比4千1百万円の減少)、営業利益は1千4百万円(前年同期比4千3百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比13億7千6百万円減少し、493億1千3百万円となりました。これは主として、商品及び製品が1億9千7百万円、その他に含まれる前渡金が1億2千2百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が17億4千9百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比15億4千9百万円減少し、303億4千8百万円となりました。これは主として、短期借入金が2億9千5百万円増加し、支払手形及び買掛金が14億6千3百万円、その他に含まれる未払金が4億6千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1億7千3百万円増加し、189億6千4百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億4千2百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益剰余金が2千4百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、1億4千8百万円(前年同期比4億2千9百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億7千4百万円の支出(前年同期は8億6千万円の収入)となりました。収入の主な要因は、売上債権の減少額17億4千9百万円であります。支出の主な要因は、たな卸資産の増加額2億7千万円、仕入債務の減少額14億6千3百万円、法人税等の支払額2億8千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8千7百万円の支出(前年同期は1億3千6百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億9千3百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億3千5百万円、投資有価証券の取得による支出1億2千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億2千万円の収入(前年同期は6億9千9百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額2億9千5百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億6千6百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。