有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気後退局面の中での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きが極めて不透明な状況となりました。
当社グループを巡る経営環境も、労働力不足による人件費の増加や物流費の大幅な上昇などの影響に加え、天候不順や消費税増税による消費伸び悩み、インバウンド需要の低下などがあり、厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは前連結会計年度と比較して、主に、高付加価値商材の販売が好調に推移し、売上高は前年よりも増額となりましたが、グループ中期計画である高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇に伴う販管費の増加によって、営業利益、経常利益が減少いたしました。加えて、固定資産の減損と、投資有価証券の評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も減少いたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、また社会経済活動への影響は不確実性が大きく、現時点では予測することが困難な状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループが扱う商品の需要低下等については、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,467億9千9百万円(前年同期比9億5千1百万円の増加)、営業利益8億2千8百万円(前年同期比1億6千5百万円の減少)、経常利益8億6千6百万円(前年同期比1億4千6百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益3億4千9百万円(前年同期比2億9千2百万円の減少)となりました。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.1ポイント減少して、0.6%となりました。株主資本利益率は前年同期比1.6ポイント減少して、1.8%となりました。これは主として販売費及び一般管理費の増加に伴い、経常利益が前年同期比1億4千6百万円減少したことによるものであります。今後につきましては、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。
(売上高)
売上高は、前年同期比9億5千1百万円増加し、1,467億9千9百万円となりました。これは主として、高付加価値商材の販売が好調に推移し、前年よりも増額したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比1億6千5百万円減少し、8億2千8百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が1億8千9百万円増加したものの、積極的な投資や人件費などの上昇により販売費及び一般管理費が3億5千5百万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前年同期比1千1百万円増加し、9千5百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前年同期比7百万円減少し、5千8百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前年同期比1億4千6百万円減少し、8億6千6百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、前年同期比5千1百万円減少し、2千1百万円となりました。これは主として、資産除去債務戻入益が1千5百万円、固定資産売却益が6百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が7千2百万円減少したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前年同期比2億2千万円増加し、2億2千万円となりました。これは主として、減損損失が1億2千5百万円、投資有価証券評価損が9千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比4億1千7百万円減少し、6億6千8百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比1億2千5百万円減少し、3億1千8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2億9千2百万円減少し、3億4千9百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化によって、厳しい経営環境が続きました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありませんが、化粧品やエチケット商品の消費が減少しております。
この結果、売上高1,464億1千7百万円(前年同期比10億3千7百万円の増加)、セグメント利益9億3千6百万円(前年同期比1億4千5百万円の減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は今のところありません。
この結果、売上高3億8千2百万円(前年同期比8千6百万円の減少)、セグメント利益2千4百万円(前年同期比6百万円の減少)となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は24億7百万円(前年同期比3億1千6百万円の減少)、営業利益は10億1千1百万円(前年同期比2億9千9百万円の減少)、経常利益は10億5千8百万円(前年同期比3億2千9百万円の減少)、当期純利益は9億6千1百万円(前年同期比3億7千3百万円の減少)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。
設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
新型コロナ感染症の影響による資金の配分のあり方については、現時点で変更はありません。
①財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比11億4千9百万円減少し、481億2千5百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が5億6千5百万円、未収入金が2億3千7百万円、有形固定資産が2億1千9百万円、投資有価証券が1億1千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比11億3千4百万円減少し、291億4千6百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未払費用が5億1千4百万円増加し、支払手形及び買掛金が5億1千7百万円、短期借入金が10億1千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比1千5百万円減少し、189億7千9百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益3億4千9百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益剰余金が1億8千3百万円、また買付等により自己株式が8千3百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6千8百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2千4百万円減少し、1億4千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは16億5千4百万円(前年同期比5億9千4百万円の増加)の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益6億6千8百万円、減価償却費5億2千3百万円、減損損失1億2千5百万円、返品調整引当金の増加額1億1千1百万円、売上債権の減少額5億6千5百万円であります。支出の主な要因は、仕入債務の減少額5億1千7百万円、法人税等の支払額3億3千8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億9千4百万円(前年同期比8千6百万円の増加)の支出となりました。
支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億3千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億7千8百万円、投資有価証券の取得による支出4千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは12億8千3百万円(前年同期比2億1千5百万円の増加)の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額10億1千3百万円、配当金の支払額1億6千6百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日用雑貨事業	146,417	100.7
不動産賃貸事業	382	81.6
合計	146,799	100.6

(注)1.当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
2.主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先の名称又は氏名	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	18,156	12.4	17,517	11.9

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。