有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあることから、個人消費は持ち直しの動きが持続しており、景気も緩やかな回復が続きました。
今後の見通しにつきましても、海外経済の不確実性はあるものの、雇用情勢や所得環境の改善傾向やインバウンド消費の継続により、緩やかな回復が続くものと思われます。しかしながら、当業界においては、人手不足による人件費や運搬費の高騰など物流費の大幅なコスト増が見込まれ、依然として厳しい状況が継続するものと考えております。
このような状況のなか、当社グループは「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現に向けて、マーケティング&セールス活動のイノベーションによりユニークで独創的な企業グループとして、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年3月期は、特に以下の7項目に注力いたしました。
1)グループ経営体制の強化
持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいりました。
2)「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化
当社グループは、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義し、ビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたしました。
3)ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化
グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいりました。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直し、新たなビジネスモデルの開発をしてまいりました。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組みました。
4)マーケティング&セールス活動の一層の進展
事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング&セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいりました。
5)戦略的人材マネジメントの強化
新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体の見直し、将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいりました。
6)生産性・収益性の向上
コスト構造改革とグループシナジーの追求により、全体の生産性向上を図ってまいりました。
7)キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化
「キャッシュ・フロー経営」による一層強固な財務体質の強化を図り、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資を積極的に検討・実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,489億5千2百万円(前年同期比11億2千万円の減少)、営業利益17億9千7百万円(前年同期比4千3百万円の増加)、経常利益18億6千9百万円(前年同期比9千4百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益12億4千6百万円(前年同期比9千5百万円の増加)となりました。
(売上高)
売上高は、前年同期比11億2千万円減少し、1,489億5千2百万円となりました。これは主として、得意先の業界再編や、低付加価値商品から高付加価値商品への提案・販売強化策の過渡期であることも影響し、日用雑貨事業が減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比4千3百万円増加し、17億9千7百万円となりました。これは主として、人件費及び運搬費の高騰によって、販売費及び一般管理費が2億5千3百万円増加したものの、差引売上総利益が2億9千7百万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前年同期比3千3百万円増加し、1億3千1百万円となりました。これは主として、貸倒引当金戻入額が2千万円、その他に含まれる雑収入が3千万円それぞれ増加し、償却債権取立益が1千9百万円減少したことによるものであります。
(営業外費用)
営業外費用は、前年同期比1千8百万円減少し、5千8百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前年同期比9千4百万円増加し、18億6千9百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、前年同期比4百万円増加し、4百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が4百万円増加したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前年同期比4千7百万円増加し、5千6百万円となりました。これは主として、固定資産売却損が1千2百万円、投資有価証券評価損が4千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比5千1百万円増加し、18億1千7百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比4千4百万円減少し、5億7千万円となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は、前年同期比9千5百万円増加し、12億4千6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。各事業会社の着実な戦略実行に基づき、利益の増加を図ることができました。
この結果、売上高1,484億3千4百万円(前年同期比10億8千4百万円の減少)、セグメント利益18億2千5百万円(前年同期比4千2百万円の増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
この結果、売上高5億1千8百万円(前年同期比3千5百万円の減少)、セグメント利益8千2百万円(前年同期比3千3百万円の減少)となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は26億5百万円(前年同期比610億3千5百万円の減少)、営業利益は12億4千5百万円(前年同期比9億5百万円の増加)、経常利益は13億3千6百万円(前年同期比8億7千9百万円の増加)、当期純利益は11億9千7百万円(前年同期比8億5千1百万円の増加)となりました。
当社は平成28年10月1日より、持株会社体制へ移行しており、前事業年度実績には、持株会社体制の移行前の半年間の実績が含まれており、現在の事業会社である中央物産株式会社の卸売事業の実績であります。このため、当事業年度実績は、前年に対して売上高が大幅に減少し、事業会社からの賃貸収入や配当収入等が増加したことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益は、増加しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比26億9千6百万円増加し、507億5千3百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が12億6千9百万円、商品及び製品が8億9千1百万円、現金及び預金が2億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比10億8千3百万円増加し、319億6千2百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が20億1千6百万円増加し、短期借入金が6億3千5百万円、未払法人税等が2億8千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比16億1千3百万円増加し、187億9千1百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益12億4千6百万円及び剰余金の配当1億5千5百万円により、利益剰余金が10億9千1百万円、その他有価証券評価差額金が4億9千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2億9百万円増加し、4億8千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億7千1百万円(前年同期比2億6千4百万円の減少)の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益18億1千7百万円、減価償却費4億7千4百万円、仕入債務の増加額20億1千6百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額12億6千9百万円、たな卸資産の増加額8億3千3百万円、法人税等の支払額8億7千3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5千3百万円(前年同期比2億6千3百万円の減少)の支出となりました。
収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入3億3千6百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億2千万円、投資有価証券の取得による支出6千2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億8百万円(前年同期比2億9千4百万円の減少)の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額6億3千5百万円、配当金の支払額1億5千4百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
2.主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
の状況の分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあることから、個人消費は持ち直しの動きが持続しており、景気も緩やかな回復が続きました。
今後の見通しにつきましても、海外経済の不確実性はあるものの、雇用情勢や所得環境の改善傾向やインバウンド消費の継続により、緩やかな回復が続くものと思われます。しかしながら、当業界においては、人手不足による人件費や運搬費の高騰など物流費の大幅なコスト増が見込まれ、依然として厳しい状況が継続するものと考えております。
このような状況のなか、当社グループは「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現に向けて、マーケティング&セールス活動のイノベーションによりユニークで独創的な企業グループとして、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年3月期は、特に以下の7項目に注力いたしました。
1)グループ経営体制の強化
持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいりました。
2)「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化
当社グループは、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義し、ビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたしました。
3)ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化
グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいりました。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直し、新たなビジネスモデルの開発をしてまいりました。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組みました。
4)マーケティング&セールス活動の一層の進展
事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング&セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいりました。
5)戦略的人材マネジメントの強化
新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体の見直し、将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいりました。
6)生産性・収益性の向上
コスト構造改革とグループシナジーの追求により、全体の生産性向上を図ってまいりました。
7)キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化
「キャッシュ・フロー経営」による一層強固な財務体質の強化を図り、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資を積極的に検討・実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,489億5千2百万円(前年同期比11億2千万円の減少)、営業利益17億9千7百万円(前年同期比4千3百万円の増加)、経常利益18億6千9百万円(前年同期比9千4百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益12億4千6百万円(前年同期比9千5百万円の増加)となりました。
(売上高)
売上高は、前年同期比11億2千万円減少し、1,489億5千2百万円となりました。これは主として、得意先の業界再編や、低付加価値商品から高付加価値商品への提案・販売強化策の過渡期であることも影響し、日用雑貨事業が減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比4千3百万円増加し、17億9千7百万円となりました。これは主として、人件費及び運搬費の高騰によって、販売費及び一般管理費が2億5千3百万円増加したものの、差引売上総利益が2億9千7百万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前年同期比3千3百万円増加し、1億3千1百万円となりました。これは主として、貸倒引当金戻入額が2千万円、その他に含まれる雑収入が3千万円それぞれ増加し、償却債権取立益が1千9百万円減少したことによるものであります。
(営業外費用)
営業外費用は、前年同期比1千8百万円減少し、5千8百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前年同期比9千4百万円増加し、18億6千9百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、前年同期比4百万円増加し、4百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が4百万円増加したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前年同期比4千7百万円増加し、5千6百万円となりました。これは主として、固定資産売却損が1千2百万円、投資有価証券評価損が4千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比5千1百万円増加し、18億1千7百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比4千4百万円減少し、5億7千万円となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は、前年同期比9千5百万円増加し、12億4千6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。各事業会社の着実な戦略実行に基づき、利益の増加を図ることができました。
この結果、売上高1,484億3千4百万円(前年同期比10億8千4百万円の減少)、セグメント利益18億2千5百万円(前年同期比4千2百万円の増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
この結果、売上高5億1千8百万円(前年同期比3千5百万円の減少)、セグメント利益8千2百万円(前年同期比3千3百万円の減少)となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は26億5百万円(前年同期比610億3千5百万円の減少)、営業利益は12億4千5百万円(前年同期比9億5百万円の増加)、経常利益は13億3千6百万円(前年同期比8億7千9百万円の増加)、当期純利益は11億9千7百万円(前年同期比8億5千1百万円の増加)となりました。
当社は平成28年10月1日より、持株会社体制へ移行しており、前事業年度実績には、持株会社体制の移行前の半年間の実績が含まれており、現在の事業会社である中央物産株式会社の卸売事業の実績であります。このため、当事業年度実績は、前年に対して売上高が大幅に減少し、事業会社からの賃貸収入や配当収入等が増加したことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益は、増加しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比26億9千6百万円増加し、507億5千3百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が12億6千9百万円、商品及び製品が8億9千1百万円、現金及び預金が2億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比10億8千3百万円増加し、319億6千2百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が20億1千6百万円増加し、短期借入金が6億3千5百万円、未払法人税等が2億8千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比16億1千3百万円増加し、187億9千1百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益12億4千6百万円及び剰余金の配当1億5千5百万円により、利益剰余金が10億9千1百万円、その他有価証券評価差額金が4億9千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2億9百万円増加し、4億8千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億7千1百万円(前年同期比2億6千4百万円の減少)の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益18億1千7百万円、減価償却費4億7千4百万円、仕入債務の増加額20億1千6百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額12億6千9百万円、たな卸資産の増加額8億3千3百万円、法人税等の支払額8億7千3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5千3百万円(前年同期比2億6千3百万円の減少)の支出となりました。
収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入3億3千6百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億2千万円、投資有価証券の取得による支出6千2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億8百万円(前年同期比2億9千4百万円の減少)の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額6億3千5百万円、配当金の支払額1億5千4百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日用雑貨事業 | 148,434 | 99.3 |
| 不動産賃貸事業 | 518 | 93.6 |
| 合計 | 148,952 | 99.3 |
(注)1.当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
2.主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先の名称又は氏名 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 16,094 | 10.7 | 17,020 | 11.4 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
