四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大の影響は残るものの、活動制限の緩和で緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の進行などによる影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下において、当社グループの営業活動におきましては、Withコロナとしての新しいライフスタイルへの変化や全カテゴリーにおける商品価格値上げなどによる消費者の購買行動の変化やお得意先様のSNS活用などの販促手段の変化に合わせた最適な店頭改善提案などのサポート強化を図りました。また、一方で生産性向上や販売費及び一般管理費の削減などにより、利益率の改善を進めた結果、営業利益は増益となりました。売上高減少については、経営資源の選択と集中を進める目的で前期に連結子会社の株式を譲渡した結果が反映されております。当社グループは、引き続き新しい価値を提供するマーケティング&セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。
こうした中、当社グループは「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、一体感を持って価値創出に努める決意を新たにしております。当社グループのコアバリューである「お陰様で…」の精神に則り、社会への貢献の気持ちを大切にしながら一層の業績向上に努めてまいります。
2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に引き続き注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援並びにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力しております。
以上の結果、子会社5社を含めた当第1四半期連結累計期間の売上高は354億9千4百万円(前年同期比37億1千5百万円の減少)、営業利益は6億5千1百万円(前年同期比1億8千8百万円の増加)、経常利益は6億7千7百万円(前年同期比1億9千9百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千万円(前年同期比2億3百万円の増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は354億6百万円(前年同期比37億1千6百万円の減少)、営業利益は6億7千7百万円(前年同期比1億9千4百万円の増加)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は8千7百万円(前年同期比0百万円の増加)、営業利益は8百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比5億8千4百万円減少し、469億1千8百万円となりました。これは主として、商品及び製品が2億1百万円、仕掛品が1億8百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が4億円それぞれ減少し、投資有価証券が1億8千万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比8億9千9百万円減少し、260億円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1億3千8百万円、短期借入金が1億5千万円、未払法人税等が2億7千4百万円、賞与引当金が1億2千6百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比3億1千5百万円増加し、209億1千8百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益4億3千万円及び剰余金の配当2億7百万円により、利益剰余金が2億2千3百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、1億9千6百万円(前年同期比4千9百万円の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億5千4百万円の収入(前年同期は2億4千万円の支出)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益6億7千7百万円、減価償却費1億2千4百万円、棚卸資産の減少額3億3千4百万円であります。支出の主な要因は、賞与引当金の減少額1億2千6百万円、仕入債務の減少額1億3千8百万円、法人税等の支払額5億2千6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6千万円の支出(前年同期比5億5百万円の減少)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1千4百万円、無形固定資産の取得による支出3千6百万円、投資有価証券の取得による支出1千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億5千1百万円の支出(前年同期は7億6千7百万円の収入)となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額1億5千万円、配当金の支払額1億9千8百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。