四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを巡る経営環境は、実質可処分所得の減少にもとづく消費伸び悩みの中、天候不順やインバウンド需要の低下、労働力不足による人件費の増加や物流費の大幅な上昇などの影響に加え、10月の消費税増税後の消費者の一層の節約志向等もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは前年同四半期と比較して、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により売上高は減少したものの、高付加価値商材の販売が好調に推移し、売上総利益率が改善した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加いたしました。
しかしながら、消費者の一層の節約志向等に加え、新型コロナウイルスを原因とした訪日客減少によるインバウンド需要の更なる低下など不確定要素が懸念される事から、通期業績予想に影響を及ぼす可能性がありますので、今後の推移状況を注視してまいります。
こうした状況のもと、当社グループは、引き続き、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に注力しております。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第3四半期連結累計期間の売上高は1,097億9千8百万円(前年同期比9億8千1百万円の減少)、営業利益は4億2百万円(前年同期比2億6千4百万円の増加)、経常利益は4億4千2百万円(前年同期比2億8千1百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千8百万円(前年同期比1億7千8百万円の増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,095億6百万円(前年同期比9億2千1百万円の減少)、営業利益は4億7千8百万円(前年同期比2億7千6百万円の増加)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は2億9千2百万円(前年同期比5千9百万円の減少)、営業利益は1千6百万円(前年同期比7百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比27億5千2百万円増加し、520億2千7百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億7千8百万円、商品及び製品が19億6千1百万円、仕掛品が1億4千8百万円、投資有価証券が2億1千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比26億2千万円増加し、329億1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が10億7千4百万円、短期借入金が23億1千1百万円それぞれ増加し、流動負債のその他に含まれる未払金が4億4千8百万円、未払法人税等が7千7百万円、賞与引当金が1億2千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1億3千1百万円増加し、191億2千5百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億6千8百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益剰余金が1億1百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千9百万円それぞれ増加し、また買付等により自己株式が8千3百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、2億7千5百万円(前年同期比1億8千2百万円の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億5千6百万円の支出(前年同期比15億6千2百万円の減少)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益4億6千4百万円、減価償却費3億8千6百万円及び仕入債務の増加額10億7千4百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額2億7千8百万円、たな卸資産の増加額21億4千万円及び法人税等の支払額2億7千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千7百万円の支出(前年同期比1億3千3百万円の増加)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億8千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億4千6百万円の収入(前年同期比9億3千万円の減少)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額23億1千1百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億6千6百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。