四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、平成28年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現のため、平成31年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～平成35年3月期)にもとづき、以下の3つの重点戦略に注力してまいります。
①当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。
②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
1)メーカー事業の体制強化のための積極的投資
2)卸売事業の付加価値向上のための構造転換
3)差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
4)ITによる生産性向上
5)キャッシュ・フロー経営の徹底
③次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員の育成・採用に注力いたします。
当第3四半期連結累計期間においては、企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化により、主として日用雑貨事業の売上高が減少しております。当期から開始した高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇によって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も減少しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第3四半期連結累計期間の売上高は1,107億7千9百万円(前年同期比26億3千2百万円の減少)、営業利益は1億3千7百万円(前年同期比7億8千8百万円の減少)、経常利益は1億6千1百万円(前年同期比8億2千1百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千9百万円(前年同期比5億2千2百万円の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,104億2千7百万円(前年同期比25億8千3百万円の減少)、営業利益は2億2百万円(前年同期比7億2千5百万円の減少)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は3億5千2百万円(前年同期比4千9百万円の減少)、営業利益は2千3百万円(前年同期比5千1百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比23億6千2百万円増加し、530億5千2百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が3億8千3百万円、商品及び製品が23億5千2百万円それぞれ増加し、投資有価証券が4億2千5百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比27億5千6百万円増加し、346億5千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が3億6百万円、短期借入金が31億5千5百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1億8千2百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比3億9千4百万円減少し、183億9千7百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益8千9百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益剰余金が7千7百万円、その他有価証券評価差額金が3億1千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、9千3百万円(前年同期比11億7千5百万円の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億1千8百万円の支出(前年同期比2億1千2百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2億3千4百万円、減価償却費3億2千4百万円及び仕入債務の増加額3億6百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額3億8千3百万円、たな卸資産の増加額24億5千1百万円及び法人税等の支払額3億2千8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億5千3百万円の支出(前年同期は4千9百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億9千3百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億8千4百万円、無形固定資産の取得による支出2千万円、投資有価証券の取得による支出1億3千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億7千6百万円の収入(前年同期比9億6千9百万円の減少)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額31億5千5百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億6千6百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。