四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを巡る経営環境は、実質可処分所得の減少にもとづく消費伸び悩みの中、天候不順やインバウンド需要の低下、労働力不足による物流費の大幅な上昇などの影響もあり、依然として厳しい状況が続きました。
しかしながらこのような環境の中、当社グループは前年同四半期と比較して、高付加価値商材の販売が好調に推移し、売上総利益率が改善したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加いたしました。なお、通期の計画に対しては、ほぼ予定通りの進捗となっております。
前期から開始した高利益体質への基盤づくりのための事業ポートフォリオ強化と卸売事業の生産性向上のための積極的な投資は継続しております。
こうした状況のもと、当社グループは、引き続き、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に注力しております。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第2四半期連結累計期間の売上高は735億8千万円(前年同期比2億9百万円の増加)、営業利益は3億3千4百万円(前年同期比1億1千4百万円の増加)、経常利益は3億5千7百万円(前年同期比1億2千6百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千4百万円(前年同期比7千1百万円の増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は733億7千6百万円(前年同期比2億3千9百万円の増加)、営業利益は3億7千4百万円(前年同期比1億1千5百万円の増加)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は2億4百万円(前年同期比2千9百万円の減少)、営業利益は1千2百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比16億8千万円減少し、475億9千4百万円となりました。これは主として、商品及び製品が2億6千3百万円、仕掛品が4千8百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が1億4千万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が19億6千2百万円、未収入金が8千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比15億2千2百万円減少し、287億5千7百万円となりました。これは主として、短期借入金が15億1千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が24億2千3百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が6億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1億5千7百万円減少し、188億3千6百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億1千4百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益剰余金が4千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億1千6百万円減少、また買付により自己株式が8千4百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、2億1千1百万円(前年同期比6千3百万円の増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億4千万円の支出(前年同期比6億6千5百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、売上債権の減少額19億6千2百万円であります。支出の主な要因は、たな卸資産の増加額3億3千3百万円、仕入債務の増加額24億2千3百万円、法人税等の支払額1億9千3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千4百万円の支出(前年同期比8千7百万円の増加)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億7百万円、無形固定資産の取得による支出9千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億5千3百万円の収入(前年同期比11億3千2百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額15億1千2百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億6千6百万円、自己株式の取得による支出8千4百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。