四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言などの感染抑制のための活動制限による影響を受け、極めて厳しい状況で推移し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの営業活動におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努め、消費者の購買行動の変化によるお得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポートを強化したことによって、売上高は増収となりました。
一方で、卸売事業の付加価値向上を目的に2021年3月に稼働した物流センターの初期費用の増加などによって、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減益となりましたが、一時的な重複費用の減少や稼働率の向上によって、改善可能と見通しております。
当社グループではテレワークの徹底、会議や商談のデジタルシフトを推進し「私たちの働き方」を進化させてまいります。
こうした状況のもと、当社グループは、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。
以上の結果、子会社6社を含めた当第1四半期連結累計期間の売上高は392億9百万円(前年同期比8億1千6百万円の増加)、営業利益は4億6千2百万円(前年同期比9千8百万円の減少)、経常利益は4億7千7百万円(前年同期比1億3百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千7百万円(前年同期比1億1千2百万円の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は391億2千2百万円(前年同期比8億1千7百万円の増加)、営業利益は4億8千3百万円(前年同期比1億6百万円の減少)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は8千7百万円(前年同期比0百万円の減少)、営業利益は1千4百万円(前年同期比6百万円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比5億4千8百万円減少し、508億8千1百万円となりました。これは主として、商品及び製品が2億2千9百万円増加し、現金及び預金が3千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億7千1百万円、仕掛品が8千5百万円、原材料及び貯蔵品が1億4百万円、投資有価証券が2億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比4億1千万円減少し、307億1百万円となりました。これは主として、短期借入金が9億7千万円、流動負債のその他に含まれる預り金が2億6千8百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が6億8百万円、賞与引当金が1億7千1百万円、未払法人税等が3億8百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が7億4千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1億3千7百万円減少し、201億7千9百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2億2千7百万円及び剰余金の配当2億7百万円により、利益剰余金が1千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億5千2百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、2億4千6百万円(前年同期比3千4百万円の減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億4千万円の支出(前年同期比10億7千万円の減少)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益4億7千7百万円、減価償却費1億4千1百万円、売上債権の減少額2億7千1百万円であります。支出の主な要因は、法人税等の支払額5億6千5百万円、仕入債務の減少額6億8百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億6千5百万円の支出(前年同期比4億6千4百万円の増加)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億6千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億6千7百万円の収入(前年同期比7億7千7百万円の減少)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額9億7千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額1億9千8百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。