四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者抑制のための様々な社会的制約が引き続き、その影響により、回復の足取りが重い状況となりました。こうした中、当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化によって、消費者の購買力が停滞する中で、売上高増加を維持することができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは、引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や販売の強化に注力するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。とりわけ、連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編、2021年3月に稼働した平塚物流センターの生産性向上や販売費及び一般管理費の削減などにより、利益の改善を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、オミクロン株の感染急拡大によるまん延防止等重点措置が発動された中で、日常生活を巡る消費は停滞傾向が続き、円安や原油高等による様々なコストアップ要因が一定程度長期に及ぶことを予測して、業績予想の修正を致しました。
こうした状況のもと、当社グループは、経営環境の変化に機敏に対応し、テレワークの継続・会議や商談のデジタルシフトを推進し「私たちの働き方」を進化させながら、コスト管理の強化と適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に努め、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に引き続き注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第3四半期連結累計期間の売上高は1,155億3千7百万円(前年同期比24億2千万円の増加)、営業利益は3億5千8百万円(前年同期比6億8千6百万円の減少)、経常利益は3億9千万円(前年同期比7億4百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千6百万円(前年同期比5億7千9百万円の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,152億8千万円(前年同期比24億2千6百万円の増加)、営業利益は4億2千9百万円(前年同期比7億6千1百万円の減少)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は2億5千6百万円(前年同期比5百万円の減少)、営業利益は3千2百万円(前年同期比1千7百万円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比57億1千6百万円増加し、571億4千6百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が42億4百万円、商品及び製品が15億6千6百万円、未収入金が4億6百万円それぞれ増加し、投資有価証券が5億3百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比62億7千万円増加し、373億8千3百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が39億3千7百万円、短期借入金が33億4千万円それぞれ増加し、賞与引当金が1億5千8百万円、未払法人税が3億1千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比5億5千4百万円減少し、197億6千2百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2千6百万円及び剰余金の配当2億7百万円により、利益剰余金が1億8千万円、その他有価証券評価差額金が3億5千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、5億6千3百万円(前年同期比3千7百万円の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億8千8百万円の支出(前年同期比12億1千2百万円の減少)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益4億7百万円、仕入債務の増加額39億3千7百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額42億4百万円、棚卸資産の増加額16億円及び法人税等の支払額7億1千4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億5千6百万円の支出(前年同期比1億3百万円の減少)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億4千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億4千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億2千3百万円の収入(前年同期比14億9千万円の減少)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額33億4千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額2億6百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。