四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が再拡大し、経済活動の自粛などの影響により景気は依然として厳しい状況が続いております。
当業界におきましても、外出自粛ムードが下押しに作用し、化粧品などのビューティーカテゴリー商品の消費減少が見られ、感染拡大を防止するための入国規制の継続により、インバウンド需要も回復の見込みが立っておらず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努め、かつ消費者の購買行動の変化によるお得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポートを強化し続けたことなどから、増収増益となりました。
今後の見通しに関しましては、当社グループが主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要については、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないことから、新型コロナウイルスに伴う外部環境の変化が当年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言も再度発令され、終息の見通しが立たない状況下にあり、その影響による景気の低迷が消費者の購買力低下や低価格志向をもたらした場合、また、特定の商品への需要低下や時期のずれ込みが起こった場合には、売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況のもと、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やその家族の安心・安全の確保並びに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。テレワークのインフラ整備も進み、働き方が変わることによる影響は限定的と考えております。
今後につきましても、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・投資の見直しなどを通じて短期的な業績の維持に注力するとともに、引き続き、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(～2023年3月期)の3つの重点戦略に注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力しております。
以上の結果、子会社6社を含めた当第3四半期連結累計期間の売上高は1,131億1千6百万円(前年同期比33億1千8百万円の増加)、営業利益は10億4千4百万円(前年同期比6億4千2百万円の増加)、経常利益は10億9千5百万円(前年同期比6億5千2百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6百万円(前年同期比3億3千8百万円の増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,128億5千4百万円(前年同期比33億4千8百万円の増加)、営業利益は11億9千万円(前年同期比7億1千1百万円の増加)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は2億6千2百万円(前年同期比2千9百万円の減少)、営業利益は1千4百万円(前年同期比1百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比83億8千9百万円増加し、565億1千5百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が31億4千1百万円、商品及び製品が29億8千5百万円、仕掛品が2億8百万円、投資有価証券が5億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比75億6千7百万円増加し、367億1千3百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が29億7千3百万円、短期借入金が47億9千8百万円それぞれ増加し、賞与引当金が1億3千8百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比8億2千2百万円増加し、198億1百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益6億6百万円及び剰余金の配当2億5百万円により、利益剰余金が4億1百万円、その他有価証券評価差額金が3億7千7百万円それぞれ増加し、また従業員への株式付与により自己株式が3千5百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、6億円(前年同期比3億2千5百万円の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億1百万円の支出(前年同期比18億4千5百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億5千7百万円、仕入債務の増加額29億7千3百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額31億4千1百万円、たな卸資産の増加額33億3千7百万円及び法人税等の支払額4億1千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億5千9百万円の支出(前年同期比3億7千2百万円の増加)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億4千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億1千3百万円の収入(前年同期比25億6千7百万円の増加)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額47億9千8百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額2億4百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。