有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言などの対策による大きな影響を受け、極めて厳しい状況で推移し、今後も先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の減少並びに外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みなどの回復に見込みが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新しい働き方にいち早く取り組み、テレワークの徹底、会議や商談のデジタルシフトを進展させてまいりました。営業活動におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努め、また消費者の購買行動の変化によるお得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポートを強化してまいりました。
一方でコスト構造改革を加速化させ、一定の成果を収めることができました。これらの結果、通期連結の売上高・営業利益・経常利益及び、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、増収増益となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、社会・経済及び個人消費行動の不確実性が高まり、先行き不透明な状態は続くと想定しております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループが扱う商品の需要低下等については、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,494億9千4百万円(前年同期比26億9千4百万円の増加)、営業利益16億4千3百万円(前年同期比8億1千5百万円の増加)、経常利益16億8千8百万円(前年同期比8億2千1百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益9億4千8百万円(前年同期比5億9千8百万円の増加)となりました。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.5ポイント増加して、1.1%となりました。株主資本利益率は前年同期比3.0ポイント増加して、4.8%となりました。これは主として外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努めたことによるものであります。また、消費者の購買行動変化に対応してお得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポートを強化し、経常利益が前年同期比8億2千1百万円増加したことによるものであります。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。
(売上高)
売上高は、前年同期比26億9千4百万円増加し、1,494億9千4百万円となりました。これは主として、高付加価値商材の販売が好調に推移し、前年よりも増額したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比8億1千5百万円増加し、16億4千3百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が10億5千8百万円増加したものの、積極的な投資や人件費などの上昇により販売費及び一般管理費が2億4千3百万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前年同期比2百万円増加し、9千8百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前年同期比4百万円減少し、5千3百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前年同期比8億2千1百万円増加し、16億8千8百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、前年同期比1千8百万円増加し、3千9百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が3千9百万円増加し、資産除去債務戻入益が1千5百万円、固定資産売却益が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前年同期比1億2千2百万円減少し、9千7百万円となりました。これは主として、減損損失が3千7百万円、投資有価証券評価損が8千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比9億6千2百万円増加し、16億3千万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比3億6千3百万円増加し、6億8千2百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5億9千8百万円増加し、9億4千8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化によって、厳しい経営環境が続きました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありませんが、化粧品やエチケット商品の消費が減少しております。
この結果、売上高1,491億4千6百万円(前年同期比27億2千9百万円の増加)、セグメント利益18億6千8百万円(前年同期比9億3千2百万円の増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は今のところありません。
この結果、売上高3億4千7百万円(前年同期比3千4百万円の減少)、セグメント利益2千1百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は24億3千6百万円(前年同期比2千9百万円の増加)、営業利益は8億8千7百万円(前年同期比1億2千3百万円の減少)、経常利益は7億7千6百万円(前年同期比2億8千1百万円の減少)、当期純利益は3億2千6百万円(前年同期比6億3千5百万円の減少)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとし、現時点においてその影響を入手可能な情報に基づき検討した結果、連結財務諸表等に与える影響は軽微であると判断しております。今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。
設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
新型コロナウイルス感染症の影響による資金の配分のあり方については、現時点で変更はありません。
①財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比33億3百万円増加し、514億2千9百万円となりました。これは主として、商品及び製品が12億8千7百万円、仕掛品が2億1千4百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが1億8千4百万円、投資有価証券が5億7千2百万円、退職給付に係る資産が2億2千5百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が1億7千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比19億6千5百万円増加し、311億1千2百万円となりました。これは主として、短期借入金が22億8百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が5億7千8百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が4億6百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が15億9千7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比13億3千7百万円増加し、203億1千6百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益9億4千8百万円及び剰余金の配当2億5百万円により、利益剰余金が7億4千3百万円、その他有価証券評価差額金が4億2千2百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比1億3千6百万円増加し、2億8千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億9千万円(前年同期は16億5千4百万円の収入)の支出となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益16億3千万円、減価償却費4億8千7百万円であります。支出の主な要因は、たな卸資産の増加額16億3千3百万円、仕入債務の減少額15億9千7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8億9千2百万円(前年同期比4億9千7百万円の増加)の支出となりました。
支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億9千9百万円、無形固定資産の取得による支出2億7千5百万円、投資有価証券の取得による支出4千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは20億1千9百万円(前年同期は12億8千3百万円の支出)の収入となりました。
収入の主な要因は、短期借入金の増加額22億8百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額2億5百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日用雑貨事業	149,146	101.8
不動産賃貸事業	347	90.9
合計	149,494	101.8

(注)1.当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
2.主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先の名称又は氏名	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	17,517	11.9	17,462	11.7

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。