- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/29 14:16- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 24,162 | 日用雑貨事業 |
2022/06/29 14:16- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は11億5千5百万円、販売費及び一般管理費は12億1千4百万円それぞれ減少し売上原価は4千7百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」をそれぞれで表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 14:16- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/29 14:16 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:16- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。
2022/06/29 14:16- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.3ポイント減少して、0.8%となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下し、経常利益が前年同期比5億1千5百万円減少したことによるものであります。一方で連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編により株主資本利益率は前年同期比1.2ポイント増加して、6.0%となりました。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。
(売上高)
売上高は、前年同期比13億1千4百万円増加し、1,508億8百万円となりました。これは主として、高付加価値商材の販売が好調に推移し、前年よりも増額したことによるものであります。
2022/06/29 14:16- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、大阪府その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を所有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、52百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、65百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/29 14:16- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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