#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は11億5千5百万円、販売費及び一般管理費は12億1千4百万円それぞれ減少し売上原価は4千7百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」をそれぞれで表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 14:16
#2 役員報酬（連結）: 2.業績連動報酬等
取締役に対する短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとして、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。賞与支給率は連結経常利益の達成率に応じて0～250%の範囲で決定されます。また、監査等委員である取締役についても、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。業務執行責任との関係から、取締役に適用される賞与支給率の50%の水準で賞与支給率が決定されます。
3.非金銭報酬等(株式報酬)
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。
2022/06/29 14:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,508億8百万円(前年同期比13億1千4百万円の増加)、営業利益11億4千4百万円(前年同期比4億9千9百万円の減少)、経常利益11億7千3百万円(前年同期比5億1千5百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益12億3千8百万円(前年同期比2億9千万円の増加)となりました。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.3ポイント減少して、0.8%となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下し、経常利益が前年同期比5億1千5百万円減少したことによるものであります。一方で連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編により株主資本利益率は前年同期比1.2ポイント増加して、6.0%となりました。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。
(売上高)
2022/06/29 14:16