- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 14:32 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、前年同期比13億3千3百万円減少し、255億6千5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が3億5千4百万円、繰延税金負債が1億3千4百万円それぞれ増加し、短期借入金が18億1千万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比18億9百万円増加し、224億1千3百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益16億4千7百万円及び剰余金の配当2億7百万円により、利益剰余金が13億4千6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4億2千3百万円増加したことによるものであります。
2023/06/29 14:32- #3 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末72百万円、17千株、当事業年度末104百万円、27千株であります。
2023/06/29 14:32- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72百万円、17千株、当連結会計年度末104百万円、27千株であります。
2023/06/29 14:32- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/29 14:32- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。
2023/06/29 14:32- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 20,603 | 22,413 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 20,603 | 22,413 |
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