訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
機械及び装置	10	10	0
ソフトウエア	-	-	-
車両運搬具	9	9	-
合計	20	20	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-
機械及び装置	10	10	-
ソフトウエア	-	-	-
車両運搬具	-	-	-
合計	10	10	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	0	-
1年超	-	-
合計	0	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	36	0
減価償却費相当額	33	0
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流受託事業における設備等(車両運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	187百万円	193百万円
1年超	753百万円	559百万円
合計	941百万円	753百万円