有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
当事業年度より、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために、会計方針を次の通り変更しております。
(仕入割引及び売上割引に関する会計方針の変更)
前期まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う売上代金の割引については営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、当事業年度より、仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更いたしました。
当社は、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献を求められており、より一層の採算管理を顧客別に徹底する為に、平成25年4月からは適切な売上高及び売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映した上で、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来仕入割引としていた金額を仕入価額の控除項目として、売上割引としていた金額を売上高の控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が3億5千5百万円、経常利益及び税引前当期純利益が2百万円それぞれ増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1千4百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (1株当たり情報)」に記載しております。
(納品手数料に関する会計方針の変更)
前期まで顧客が運営する物流センターを当社が利用する場合の使用料については、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理しておりましたが、当事業年度より、売上高から控除する方法に変更いたしました。
広域量販業者が全国に物流センターを有して生産から販売までの物流全体に関与する傾向が強まる中で、当社の機能は、中間流通という立場で物流全体を最適化する為に多様化・複雑化し、従来の店舗納品に加えて物流センターへの納品も恒常化していることから経営管理方法の見直しを実施し、平成25年4月からは適切な販売価額を捉えて、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来販売費及び一般管理費の納品手数料としていた金額を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益が30億2千万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。