有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 臼井義眞は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士の経験による知見を高度な法律上の見地から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の開設しております臼井総合法律事務所と顧問弁護士として契約を行っておりますが、人的関係、資本的関係はありません。
社外取締役 羽田研司は、事業会社の代表も歴任され、企業経営、事業運営に関する相当程度の知見を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と人的関係、資本的関係はありません。
また当社は、社外取締役を選任するための独立性につきまして特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、かつ、当社経営陣からの独立性を確保できる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果を半期毎に代表取締役社長に報告すると同時に、監査等委員と連携して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担などに従い、重要な会議への出席と意見交換を行い、業務や財産の状況などを通じて取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、会計監査人が監査等委員会に対し、会計監査の計画やその結果などについて説明、報告を行うほか、相互に意見交換を行い、内部監査室を含めた密接な連携をとっております。