有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である者を除く)の報酬は、それぞれの役割と責任に応じて決定され、同様の事業所規模の水準を参考に、役位別に定める額を基準とした固定報酬、短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブ等を勘案して人事担当役員が起案し、代表取締役を含む複数の取締役において協議した後、下記の報酬限度額の範囲内において代表取締役社長に一任しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて決定しております。
取締役(監査等委員である者を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月29日開催の第67期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である者を除く)を年額250百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、及び監査等委員である取締役を年額50百万円以内と決定しております。
イ.取締役及び監査等委員である取締役の報酬の構成
1.取締役の報酬は、役位別に定める額を基準とした固定報酬、短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとする賞与制度、中長期的なインセンティブとして株式報酬制度(株式給付金)で構成しております。
2.監査等委員である取締役の報酬は、その責任と役割に応じた固定報酬、短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとする賞与制度で構成しております。
ロ.取締役の各報酬の目的と内容
1.固定報酬制度
各取締役の固定報酬につきましては、役位別に定める額を基準とした固定報酬、短期業績(各事業年度の業績)を勘案して取締役において協議し、代表取締役社長により決定しております。
2.業績連動報酬制度
取締役に対する短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとして業績連動報酬制度を導入しております。業績の責任を持たせるため、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。予算の達成度に応じて、賞与支給率は連結経常利益の達成率に応じて0～250%の範囲で決定されます。
また、監査等委員である取締役についても、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。業務執行責任との関係から、取締役に適用される賞与支給率の50%の水準で賞与支給率が決定されます。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は、連結経常利益1,100百万円、実績は866百万円であります。取締役協議のうえ50%の支給を代表取締役社長により決定しております。
3.株式報酬制度
当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する中長期的なインセンティブとして株式報酬制度(株式給付金)を導入しております。役位別に年間の付与されるポイント(1ポイント=1株)を定め、在任期間中は累積し、退任時または死亡時に金銭および当社の株式を付与するものです。
2017年6月29日開催の第69期定時株主総会の決議により、当社及び一部の連結子会社の取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、グループ取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的とし、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式給付金
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く)	108	93	10	4	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	15	14	0	-	1
社外役員	15	15	0	-	2

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を
省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。