有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)を、監査等委員会への諮問及び答申を経た上で、2021年2月5日開催の取締役会において決議しております。
2)決定方針の内容の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、基本報酬、業績連動報酬(賞与)、及び非金銭報酬(株式報酬)で構成され、個々の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会決議に基づき、代表取締役が決定します。監査等委員である取締役の報酬は、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
1.基本報酬
月例の固定報酬とし、事業所規模の水準を参考に、役位別に定める額を基準とした固定報酬を総合的に勘案して決定します。
2.業績連動報酬等
取締役に対する短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとして、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。賞与支給率は連結経常利益の達成率に応じて0～250%の範囲で決定されます。また、監査等委員である取締役についても、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。業務執行責任との関係から、取締役に適用される賞与支給率の50%の水準で賞与支給率が決定されます。
3.非金銭報酬等(株式報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する中長期的なインセンティブとして、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。役位別に年間の付与されるポイント(1ポイント=1株)を定め、在任期間中は累積し、退任時又は死亡時に金銭及び当社の株式を付与するものです。
3)当該事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が、人事担当役員が起案した原案について、取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討した上、他の取締役との協議を踏まえて決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2015年6月29日開催の第67期定時株主総会において、年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、同定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名であり、監査等委員である取締役の員数は3名です。
上記金銭報酬とは別枠として、2017年6月29日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長児島誠一郎が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の具体的な内容を決定しております。委任された権限の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の具体的な内容を決定することです。この権限を委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。
当該権限が適切に行使されるように、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の具体的内容については、人事担当役員が原案を起案した上で、代表取締役は、原案について他の取締役との協議を経て決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く)	137	103	30	4	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	15	13	1	-	1
社外役員	17	15	1	-	2

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を
省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等に係る業績指標は連結経常利益の達成率であり、当事業年度における連結経常利益の目標は2,420百万円、実績は2,889百万円であります。当該業績指標を選定した理由は、経営計画等の目標指標としているためであり、貢献度を図る上での観点等から選定をしております。
4.株式報酬は、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」にもとづき、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し付与したポイント(1ポイント=1株)を金額換算したものです。
⑤ 当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
⑥ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等(当社を除く)から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。