英和(9857)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 15億1266万
- 2017年6月30日 +6.04%
- 16億406万
- 2017年9月30日 +4.4%
- 16億7471万
- 2017年12月31日 +7.37%
- 17億9809万
- 2018年3月31日 +13.61%
- 20億4277万
- 2018年6月30日 -0.27%
- 20億3718万
- 2018年9月30日 -17.68%
- 16億7697万
- 2018年12月31日 +28.2%
- 21億4980万
- 2019年3月31日 +3.35%
- 22億2186万
- 2019年6月30日 -0.95%
- 22億67万
- 2019年9月30日 -11.98%
- 19億3703万
- 2019年12月31日 +5.44%
- 20億4241万
- 2020年3月31日 -8.25%
- 18億7394万
- 2020年6月30日 +6.89%
- 20億305万
- 2020年9月30日 -16.13%
- 16億7987万
- 2020年12月31日 +12.46%
- 18億8920万
- 2021年3月31日 +11.09%
- 20億9871万
- 2021年6月30日 +9%
- 22億8754万
- 2021年9月30日 -16.01%
- 19億2127万
- 2021年12月31日 +22.48%
- 23億5316万
- 2022年3月31日 +7.28%
- 25億2446万
- 2022年6月30日 -1.42%
- 24億8866万
- 2022年9月30日 -14.73%
- 21億2207万
- 2022年12月31日 +21.08%
- 25億6950万
- 2023年3月31日 -0.63%
- 25億5336万
- 2023年6月30日 +13.39%
- 28億9516万
- 2023年9月30日 -1.8%
- 28億4298万
- 2023年12月31日 +0.67%
- 28億6206万
- 2024年3月31日 +9.51%
- 31億3425万
- 2024年6月30日 +3.28%
- 32億3720万
- 2024年9月30日 -15.04%
- 27億5048万
- 2024年12月31日 +30.1%
- 35億7830万
- 2025年3月31日 +15.59%
- 41億3606万
- 2025年6月30日 -7.65%
- 38億1950万
- 2025年9月30日 -8.43%
- 34億9751万
- 2025年12月31日 +21.66%
- 42億5513万
個別
- 2017年3月31日
- 14億7552万
- 2018年3月31日 +30.33%
- 19億2306万
- 2019年3月31日 +8.56%
- 20億8762万
- 2020年3月31日 -16.61%
- 17億4080万
- 2021年3月31日 +10.99%
- 19億3217万
- 2022年3月31日 +21.95%
- 23億5623万
- 2023年3月31日 -0.56%
- 23億4300万
- 2024年3月31日 +24.72%
- 29億2227万
- 2025年3月31日 +33.32%
- 38億9592万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。2025/06/26 10:32
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 82,806千円 ―千円 電子記録債権 73,544千円 ―千円 支払手形 6,725千円 ―千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2025/06/26 10:32
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し331億23百万円となりました。これは電子記録債権が10億1百万円増加したことが主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し161億66百万円となりました。これは長期借入金(1年内返済予定含む)が3億46百万円、電子記録債務が2億21百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が2億29百万円、前受金の増加に伴い流動負債その他が2億30百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が5億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19億54百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し169億56百万円となりました。その結果、自己資本比率は51.2%となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2025/06/26 10:32
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。