資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2016/08/08 13:53

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/08/08 13:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/08/08 13:53

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法2016/08/08 13:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/08/08 13:53

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/08/08 13:53

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 このうち担保に供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産

2016/08/08 13:53

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/08/08 13:53

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/08/08 13:53

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118,904千円	132,660千円
繰延税金負債合計	43,616千円	39,353千円
繰延税金資産の純額	294,516千円	319,140千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/08/08 13:53

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136,118千円	141,390千円
繰延税金負債合計	53,809千円	67,218千円
繰延税金資産の純額	307,153千円	310,861千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/08/08 13:53

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2016/08/08 13:53

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社は、複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

2016/08/08 13:53

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/08/08 13:53

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/08/08 13:53

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/08/08 13:53

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	329,319	329,319	―
資産計	16,847,552	16,847,552	―
(1) 支払手形及び買掛金	10,426,498	10,426,498	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	362,645	362,645	―
資産計	18,038,257	18,038,257	―
(1) 支払手形及び買掛金	11,087,810	11,087,810	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/08/08 13:53

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,190,223	7,754,536
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,190,223	7,754,536

2016/08/08 13:53