区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内返済予定のものを除く)	―	―	─	─
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,217,051	1,133,261	―	―

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

2016/08/08 13:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	338,133千円	358,494千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	20,891千円	18,066千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/08/08 13:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	57,722千円	56,674千円
退職給付に係る負債	114,255千円	122,278千円
退職給付信託有価証券	59,328千円	55,094千円
繰延税金資産合計	360,962千円	378,080千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	20,891千円	18,066千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/08/08 13:53

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2016/08/08 13:53

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2016/08/08 13:53

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社は、複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度

2016/08/08 13:53

#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/08/08 13:53

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4)長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

2016/08/08 13:53