退職給付引当金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2016/08/08 13:53

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/08/08 13:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	49,990千円	49,073千円
退職給付引当金	107,058千円	114,743千円
退職給付信託有価証券	59,328千円	55,094千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/08/08 13:53