- 9857
- 2026/09/10
- 時価
- 167億円
- PER 予
- 8.84倍
- 2010年以降
- 4.26-40.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.21-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.72%
- ROE 予
- 9.61%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2015年3月31日
- 140億361万
- 2016年3月31日 -5.28%
- 132億6424万
個別
- 2015年3月31日
- 134億3873万
- 2016年3月31日 -6.1%
- 126億1955万
有報情報
- #1 保証債務の注記
- 2016/08/08 13:54
- #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/08/08 13:54
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内返済予定のものを除く) ― ― ─ ─ その他有利子負債 ― ― ― ― 合計 1,133,261 1,290,564 ― ―
2 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/08/08 13:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産合計 358,494千円 337,933千円 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 18,066千円 16,387千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/08/08 13:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 役員退職慰労引当金 56,674千円 56,800千円 退職給付に係る負債 122,278千円 134,403千円 退職給付信託有価証券 55,094千円 53,965千円 繰延税金資産合計 378,080千円 368,912千円 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金 18,066千円 16,387千円 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。2016/08/08 13:54
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2016/08/08 13:54 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社が加入していた複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年3月4日に厚生労働大臣の許可を得て解散しました。なお、当社の追加負担額は発生しない見込みであります。これに伴い、平成28年4月1日付で、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入し、同制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の概算額を、退職給付債務に織込むとともに、年金資産に計上しております。2016/08/08 13:54
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度 - #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/08/08 13:54 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※1 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。2016/08/08 13:54
(注4)長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)