このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客の研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による「はたらくくるま」や公共環境関連機器の販売、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械(装置)の拡販等に注力いたしました。
その結果、石油化学コンビナートの定期修理需要を主体としたプラント・エンジニアリング向け工業用計測制御機器や化学品製造業向け環境計測・分析機器の販売が好調で、電力会社向け産業機械の販売も伸長しました。また、国内子会社の業績が堅調で、利益率改善努力の成果もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は143億96百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、売上総利益23億26百万円(同4.5%増)、営業利益3億18百万円(同21.3%増)、経常利益3億54百万円(同31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億32百万円(同50.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2016/11/07 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
