#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客の研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による「はたらくくるま」や公共環境関連機器の販売、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械(装置)の拡販等に注力いたしました。
その結果、舶用機器製造業向けでディーゼルエンジンの生産調整の影響を受け、売上が伸び悩んだものの、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けに石油化学コンビナートの定期修理需要を主体とした工業用計測制御機器や環境計測・分析機器の販売が好調に推移しました。国内子会社の業績も堅調を維持しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は226億34百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。利益率改善の効果により、売上総利益は35億87百万円(同4.4%増)、営業利益5億49百万円(同16.6%増)、経常利益5億96百万円(同24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億80百万円(同38.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2017/02/08 13:19