このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組に貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘などに全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、官公庁や運輸業向けの産業車両の受注が堅調に推移した他、鉄鋼製品製造業での生産設備の老朽化更新需要は好調に推移した一方で、化学品製造業や電力会社向けの需要については前年度に大型定期修理需要があった反動で減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は65億12百万円(前年同四半期比0.5%増)、売上総利益10億26百万円(同3.3%減)、営業損失2百万円(前年同四半期は営業利益48百万円)、経常利益52百万円(前年同四半期比34.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円(同78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2017/08/08 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
