#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組に貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘などに全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、受注については官公庁、運輸業向けの産業車両や、製造業での生産設備の老朽化更新需要と生産性向上に向けた設備投資需要の取り込みにより引き続き堅調に推移しました。販売においては化学品製造業や電力・ガス供給業向けでは大型案件の引合いが一段落したことにより売上が減少したものの、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング、電気機器・精密機器製造業向けの販売が伸長したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は144億79百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。利益面においては付加価値営業の推進等、利益確保に尽力したものの、競争の激化により利益率が低下し、売上総利益22億77百万円(同2.1%減)、営業利益2億35百万円(同26.0%減)、経常利益3億7百万円(同13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億68百万円(同27.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2017/11/13 14:16