#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループにおきましては、2017年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、7月には川崎営業所を新たに開設して営業拠点網の一層の拡充を図りながら、最重要課題である高付加価値営業の強化による収益力の向上に積極的に取組んでまいりました。
その結果、プラント・エンジニアリング会社向けの販売が減少したものの、前期から続く生産設備の高稼働状況を背景とした設備投資やリプレイス需要が堅調な社会インフラや、化学品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に販売が好調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は162億51百万円(前年同四半期比12.2%増)、売上総利益25億79百万円(同13.2%増)、営業利益4億58百万円(同94.8%増)、経常利益4億96百万円(同61.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億12百万円(同86.1%増)となりました。
②財政状態
2018/11/13 14:34