#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～To the NEXT STAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、舶用機器製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、新たな排ガス規制導入に関連して社会インフラ市場で使用される産業車両の販売が増加したことや、プラント・エンジニアリング、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けで定期修理による機器の更新需要が堅調に推移したこと、また10月1日に実施された消費増税による影響もあり、当初第3四半期以降に見込んでいた機器の販売が前倒しで推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は169億24百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。また高付加価値営業の取組みによる採算性向上も寄与し、売上総利益27億47百万円(同6.5%増)、営業利益6億48百万円(同41.6%増)、経常利益6億74百万円(同35.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億44百万円(同42.2%増)となりました。
②財政状態
2019/11/13 13:19