#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しました。少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会的課題に加え、持続可能な社会の実現に向け、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。
その結果、商品の長納期化の影響を見越した顧客の先行発注の動きが継続し、社会インフラ市場や民間向けの受注は堅調に推移しました。また化学業界や建設・プラント業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル技術の導入に伴う機器の販売が堅調に推移した他、一部の業界での生産設備の高稼働状況を背景に製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売が増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は173億99百万円(前年同四半期比10.3%増)、売上総利益27億95百万円(同10.4%増)、営業利益4億50百万円(同22.3%増)、経常利益4億85百万円(同24.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億97百万円(同25.4%増)となりました。
②財政状態
2022/11/11 11:08