#1 役員報酬（連結）: 当社の監査役の報酬は、定額制の基本報酬のみとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2023/06/29 12:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 新中期3ヵ年経営計画(2023～2025年度)の策定
このような状況を踏まえ当社グループは、2023年を初年度とする新たな中期3ヵ年経営計画(2024年3月期～2026年3月期)をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化〈社員(Staff)、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)〉」のもと、産業構造と顧客ニーズの変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進め、重点施策の確実な実行による持続的な成長と企業価値向上に取組むことで、計画の最終年度となる2026年3月期に連結売上高450億円、経常利益21億50百万円、自己資本利益率(ROE)10%を目指します。
具体的には、戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点施策として既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。
2023/06/29 12:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」のもと、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を推し進めました。持続可能な社会の実現に向け、少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会課題に加え、気候変動をはじめとする環境問題の解決に、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。
その結果、商品長納期化の影響を受け社会インフラ市場向け特殊車両の販売が減少したものの、コンビナートエリアでの定期修理に伴う更新需要が堅調に推移したことに加え、造船業界、製造用機械・電気機器業界、電力業界向けを中心に販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は412億84百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。また高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益68億34百万円(同11.8%増)、営業利益18億94百万円(同21.3%増)、経常利益19億79百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億20百万円(同23.8%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
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