このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、商品長納期化を見越した顧客の先行発注姿勢に落ち着きが見られた他、社会インフラ市場向け特殊車両についてはベース車両の長納期化の影響が出るなどして受注に減速感が見られるものの、販売については、商品の長納期化が改善傾向にあり、積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、生産性向上を目的にデジタル技術を活用した生産設備の自動化や高度化につながる投資があった他、老朽化した設備の更新需要が堅調に推移したことにより、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界、造船業界、鉄鋼業界向けが増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は191億90百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。また、顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことや、販売費及び一般管理費の費消が想定より低めに推移したことにより、収益性が向上し、売上総利益32億83百万円(同17.5%増)、営業利益8億93百万円(同98.2%増)、経常利益9億45百万円(同94.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億26百万円(同110.5%増)となりました。
②財政状態
2023/11/10 13:31
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