- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2024/06/27 13:15- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 13:15- #3 事業等のリスク
(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち概ね50%を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
2024/06/27 13:15- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 品目別 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 41,284,194 | 43,292,426 |
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/27 13:15- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 13:15- #6 役員報酬(連結)
当社の監査役の報酬は、定額制の基本報酬のみとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2024/06/27 13:15- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 中期経営計画
このような状況を踏まえ当社グループは、2023年4月よりスタートした新中期3ヶ年経営計画の初年度である2023年度の業績は、生産設備に付帯する機器の更新需要や生産性向上を目的とした投資需要を取込んだ他、お客様ニーズに沿った「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、期初に公表した計画及び期中に修正した見通しを超過達成しました。これを受けて、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ検討を重ね、経営計画を見直し、2027年3月期に連結売上高470億円、経常利益25億60百万円、自己資本利益率(ROE)10%を目指します。
具体的には、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化⦅社員(Staff)、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)⦆」のもと、産業構造と顧客ニーズの変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進め、重点施策として掲げた既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。
2024/06/27 13:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、トラックシャーシの供給不足の影響を受け、防災・復旧、国土強靭化に関連する特殊車両の販売が減少したものの、昨年度から積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、設備稼働率の上昇に伴い、造船業界、産業用装置・重電設備業界向けの販売が増加しました。また、脱炭素化に向けた環境対応投資や、生産設備の安定稼働、生産性向上、品質向上を目的に老朽化した生産設備に付帯する機器の更新需要が堅調に推移したことにより販売が増加し、当連結会計年度の売上高は432億92百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。お客様ニーズに沿った「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、採算性も向上し、売上総利益74億94百万円(同9.7%増)、営業利益23億25百万円(同22.8%増)、経常利益24億21百万円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億67百万円(同26.3%増)で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
2024/06/27 13:15- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 260,634千円 | 195,905千円 |
| 仕入高 | 337,273千円 | 277,634千円 |
2024/06/27 13:15- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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