- 9857
- 2026/09/02
- 時価
- 170億円
- PER 予
- 9倍
- 2010年以降
- 4.26-40.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.21-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 9.61%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年9月30日
- 9億4540万
- 2024年9月30日 +18.27%
- 11億1814万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。2024/11/12 11:34
その結果、防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両に関する受注は堅調に推移しました。また、化学業界や電力業界向けに老朽化した生産設備に付帯する更新需要や生産性向上を目的とするデジタル技術を活用した投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加し、当中間連結会計期間の売上高は201億95百万円(前年同期比5.2%増)となりました。また、重点戦略に掲げている高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益35億60百万円(同8.4%増)、営業利益10億87百万円(同21.7%増)、経常利益11億18百万円(同18.3%増)、特別利益において移転補償金1億25百万円があったことから親会社株主に帰属する中間純利益8億29百万円(同32.5%増)となりました。
②財政状態