9857 英和

9857
2026/05/12
時価
158億円
PER 予
8.38倍
2010年以降
4.26-40.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.21-0.95倍
(2010-2026年)
配当 予
3.92%
ROE 予
9.74%
ROA 予
5.64%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2024年6月28日近畿財務局長に提出
2025/06/26 10:32
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定し、これに基づき業務を運用しております。
ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
2025/06/26 10:32
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2025/06/26 10:32
#4 事業等のリスク
(6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境に関するリスク
2025/06/26 10:32
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。当社グループの取扱い商品には、システム、物品、サービスといった複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております(検収基準)。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております(出荷基準)。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2025/06/26 10:32
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,470,0006,470,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
6,470,0006,470,000
2025/06/26 10:32
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・少子高齢化による労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決につながるDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現をテーマに、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や予知保全の導入による保全業務の効率化につながる各種センサーや情報通信機器の拡販
・カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進し、環境負荷低減に資する商品や水素・アンモニアを利活用する先端技術開発分野への各種ソリューションの提供
・自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販
2025/06/26 10:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2025/06/26 10:32
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。当社の取扱い商品には、システム、物品、サービスといった複数の種類がありますが、これらの販売については、主に顧客により検収された時に収益を認識しております(検収基準)。また、一部の商品については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております(出荷基準)。
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2025/06/26 10:32
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/26 10:32

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