#1 役員報酬（連結）: 当社の監査役の報酬は、定額制の基本報酬のみとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結ROE、株価等であり、当該指標を選択した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2025/06/26 10:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中期経営計画
このような状況を踏まえ当社グループは、2023年4月より2026年3月期を最終年度とする中期3ヶ年経営計画を推進してまいりましたが、2025年3月期業績が従来の業績予想を前倒しで達成したことや各施策の成果も出始め、これら取組みに一層注力すべく、次期中期経営計画の策定時期を繰延べ、本計画の対象期間を1年間延長することを決定しました。また、2027年は当社創業から80周年という節目にもあたり、更に100周年、150周年に向かった成長を持続するために、延長したこの1年間をさらなる成長を遂げるための準備期間と位置づけ、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化⦅社員(Staff)、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)⦆」のもと、不確実性の高まる環境の中においても持続的な企業価値の向上を目指しながら、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づき、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資を推進することにより、2027年3月期に連結売上高500億円、経常利益30億60百万円、自己資本利益率(ROE)11%以上の達成を目指す計画を新たに策定し取組んでまいります。
重点戦略
2025/06/26 10:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の2年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を目指した戦略を推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、社会資本整備の3分野をテーマとして、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様に寄り添った課題解決型ソリューション提案による営業戦略の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、例年より多く持ち越された前年度受注残が売上に転化したことに加え、社会インフラ市場で使用される防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両の販売が好調に推移しました。化学業界や電力業界においては、老朽設備の安定稼働を目的とした更新需要や生産性向上につながるデジタル投資需要を取込んだ他、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界、建設・プラント業界向けの販売も堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売も増加し、当連結会計年度の売上高は471億36百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。利益面では、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益81億85百万円(同9.2%増)、営業利益27億86百万円(同19.8%増)、経常利益28億53百万円(同17.9%増)、特別利益において移転補償金1億25百万円、特別損失において投資有価証券評価損74百万円があったことから親会社株主に帰属する当期純利益19億54百万円(同17.2%増)で増収増益となりました。このことにより、中期3ヵ年経営計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成しました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
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